株式会社バリューワイヤー

① 貸借対照表を基準に算定する方法

財務会計上、資産と負債の差額が自己資本勘定で、これが株主価値（株式価格）になります。中小企業における株主価値の算定で比較的多く採用される方法です。この方法の場合、帳簿価格をそのまま基準にする方法（簿価純資産法）と、所有する資産、特に商品や不動産、有価証券など、負債については退職給付債務など、また偶発債務などを再評価して自己資本勘定を算定する方法（時価純資産法）があります。どちらの方法もある一定時期における会社財産の状況に基づいた価格算定方法ですので、将来にわたる企業の成長性や収益力といった固有の条件は反映されません。純資産を基準に価格を算定する方法は、比較的シンプルでわかりやすい方法ですが、実際のM&A取引の事例では、これを上回ることが多く、純資産額＋営業利益（または経常利益）×1～3年分（営業権）というケースがよく見られます。

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② 市場の株価を基準に算定する方法

こちらは、市場の株価を基準にする方法です。市場株価は、不特定多数の投資家が会社の財務状態や収益性、また将来性も含めて総合的に判断して価格が形成されていると認識できますので、その客観性は高いと言えます。但し、非上場中小企業の場合は、市場株価をストレート基準とする市場株価法を採用することが当然できませんので、いわゆる類似会社比較法を採用することが考えられます。これは、同業や同業界の上場会社の株価指標を用いて株主価値を算出する方法ですが、この方法の場合、類似する会社の選択が課題になると言えます。

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③ 株価以外の市場の指標を基準とする方法

株価指標以外の経営数値を使って価格を算出する方法もあります。

それは、特定の業界内にて古くから事業承継やM&Aの事例があり、その場合に利用される何らかの指標が慣習となっているケースです。この方法は、比較的その論拠が分かりやすいい場合があり、比較的多く使われている業界もあります。

例として以下のようなものがあります

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・インタ－ネット広告サイト⇒「ページビュー×単価」

・人材派遣会社や人材紹介会社⇒「登録者数×単価」

・プロパンガス販売会社⇒「加入者世帯×単価」

・配置薬品会社⇒「契約世帯数×単価」

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これらの方法の場合、株主価値というよりも、株主価値にネット金融債務（金融債務と金融資産を相殺した額）を加算した事業価値の概念が算出されることになります。よって、株式価格は、この計算式から算出された事業価値から、ネット金融債務を引いたものとなります。

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④ 将来キャッシュフローを現在価値に還元して算定する方法（DCF方式）

M&A取引では、比較的よく使われる方法で、将来予想される年次のキャッシュフローを予測し、これを複利にて現在価値に割り引いて合計することにより、事業価値を算出する方法です。この方法は、具体的で詳細な事業計画に基づき5年程度の事業計画を基に、キャッシュフロー計画書を作成する必要があります。この場合、市場の成見込みや競合状況、必要となる設備投資等を詳細に織り込む必要があります。尚、この方法で算出されるのも事業価値ですので、ここから株式価値を算出するには、算出された事業価値からネット金融債務を控除することが必要となります。

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⑤ EBITDA指標による方法

上記以外に、よりシンプルな方法として、EBITDA指標による方法も多く取り入れられています。買収する会社が投資した会社に対し、現在どれだけの収益力があり、その収益力で投資した元本そのものが何年間で回収できるかという判断に基づくものです。「EBITDA」とは、Earnings Before Interest，Taxes，Depreciation and Amortizationの頭文字を取ったもので、税前利益に支払利息と減価償却費を加えたものでありますが、営業利益に減価償却費を足し返したものと考えてもよいかと思います。また、投資としては、M&Aによって引き継がれるネットの金融債務と株式価値を加えた企業価値（EV）が元本になります。よって、この企業価値（EV）をEBITDAで割ったときの倍率（年数）が投資判断の基準となるわけです。実際にどの程度の倍率が投資への目線になるかと言えば、現在では5～7倍が一般的な範囲と言われています。

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このようにM&A取引においては、いくつかの企業価値の算出方式がありますが、金融機関や税理士から提案される株価や、証券会社やベンチャーキャピタルから提示される株価は、それぞれ「相続税評価額」であったり、株式公開（IPO）を目指す場合や、第三者割当増資をする際の株価であったりするケースが多く、会社の経営権や事業を売却するM&A取引における株価とは考えが異なる場合がありますのでご注意ください。